事業法人において取引先チェックの重要性が高まる 

事業法人が新しい企業と取引する上でコンプライアンスチェックは欠かせない。この２年ほどでより多くの企業で必要性が認識されるようになってきた。

リフィニティブが昨年実施したアンケ―ド調査では有効回答200件中、スクリーニングやデューデリジェンスが必要となる業務を行っている企業は131件であり、この中には金融機関が多少含まれているため、それを差し引いても6割の企業は行っていることになる。

コロナ禍において、多くの企業でサプライチェーンの見直しを迫られている今、同じ調査をした場合、その数はより増えているのではないだろうか。

取引先のコンプライアンスチェックを行っている理由は各社によって異なり、制裁リスク対策、反社会的勢力排除、海外の贈賄規制対策等など多様となっている。

日本取引所自主規制法人が2018年3月に公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の原則６に規定されているように、サプライチェーンにおける当事者としての役割を意識し、それに見合った責務を果たすべく、多くの事業法人がその対応に追われている。その中でも、特にこの1年で耳にする頻度が高くなってきたのがESG関連の調査だ。

これまでは制裁対象かどうか、反社会的勢力かどうかの調査にとどまっていた企業も調査項目としてESG関連情報についても調査する動きが出てきている。

これは、世界的に、とりわけ欧州では主要証券取引所においてESG情報開示を上場企業に義務化するなど、ESGファーストな考え方が浸透しており、その影響は大きいといえる。

こうした兆候を踏まえ、リフィニティブのスクリーニング・ソリューションであるWorld-Check Oneは、制裁や反社会的勢力の確認のみならず、ESG関連情報もカバーしている。ただ、これまでは児童労働にかかわっているか、環境犯罪に手を染めているかなどを確認するには検索結果の詳細を細かく精査する必要があったが、そうした要望に応えるため、SIC(Special Interest Category)がカテゴリーとして新設され、より検索の効率を上げることが出来るようになった。

具体的には、現在分類分けされていないテキストの情報をSICとしてカテゴライズし、データのフィルタリングができるようになった。今回のフェーズ1で以下の6つのSICが加わった。

・児童に対する性的搾取及び虐待
・人身売買
・強制・奴隷労働
・性的搾取
・野生生物の売買
・環境犯罪

今後も下記のリストにある通り、合計67のサブカテゴリーに細分化され、より検索の効率化を図る予定だ。

事業法人における取引先チェックの重要性はますます増していくだろうことから、コンプライアンス対策のソリューションを提供する側でもこうした風潮に応えるとともに、個人的にもこうした流れをより理解し、支えるように心がけていきたい。