コンプライアンスInSight 

出口の見えないコロナ禍の中で、企業経営はまさに「薄氷を履むがごとし」という難しい状況が続いている。規模の大小を問わず、損失回復に向けた努力が続けられているのは言うまでもないことだ。

リフィニティブが独立系コンサルティング会社に委託して2021年3月に実施した調査をまとめた「グローバルリスクとコンプライアンス レポート2021*」によると、規制遵守や関連実務に精通または関与している管理職のうち73%が、「新型コロナの影響で、収益化への非常に大きいプレッシャーにさらされている」と回答したことが分かった。

また、「新型コロナの影響によりKYC（顧客の本人確認）やデューデリジェンス・チェックの省略を余儀なくされていると考えている」とする回答は65%にのぼった。これら2つの結果からも、調査対象国である30カ国の企業がそれぞれ業績改善に向けて腐心している様子を窺い知ることができる。

一方、このような状況が続けば、企業内で「規制への対応や制裁回避のための行動が収益確保よりなおざりになりかねない状態が生まれる懸念」を増大させることになるかもしれない。少なくとも、そのリスクは高まっていると見る必要はあるだろう。

他方、国際的に「ビジネスと人権」の意識の高まりや、ESG投資の文脈でコンプライアンス・ガバナンス遵守への期待がますます高まっていることは周知の通りだ。

では、こうした相反する潮流があるwithコロナの時代において、いかにして企業防衛を行いながら収益を確保していくか？今日の企業におけるリスク感度のあり様を改めて確認しながら、実効性のある実践可能な方法を考察する。