コンプライアンスInSight 

日米欧各国は2月末以来、緊迫するウクライナ情勢への対抗策として、ロシアに対する経済制裁を開始した。その内容は今日でも厳しさを増しており、制裁対象が広がっているのは周知の通りだ。

日本国内においてロシアと直接あるいは間接的な取引を有する可能性がある企業は15,000社を下らないとされている。その中には、制裁対象のリストに新たに加わる外国PEP/PEPs（公的に高い地位にある人物）は誰なのかを注視している、という企業もあるだろう。

各種制裁が目論み通りの効果を発揮するには、企業や金融機関の適切な対応が欠かせない。そのため、企業活動に影響が生じる場面も想定されるだろう。こう記すと、「取引先にロシアが絡んでいるという話は聞いていないし、経済制裁リスクは我が社にとって関連性が薄い事象だ」と捉える向きがあるかもしれない。だが、自社内の経済制裁リスクを見極めるべく、取引先の実態を把握するためのスクリーニング・ソリューションに関心を持つ企業は増え始めている。

では、制裁対象となるような企業・団体・人物との繋がりや、その先にある「経済制裁リスク」を意図せず抱え込まないようにし、持続可能なグローバルビジネスを推進するにはどうすればいいのだろうか？いくか？今日の企業におけるリスク感度のあり様を改めて確認しながら、実効性のある実践可能な方法を考察する。