あらゆる組織に求められるAML対応 (マネロン対策)

AML/CFT

世界標準のAML (アンチ・マネーロンダリング) ソリューションで「マネロン、テロ資金対策」をサポート

なぜAML (アンチ・マネーロンダリング) が世界秩序の維持に貢献するのか？

IMF (国際通貨基金) をはじめ、あらゆる国際機関は一丸となって「断固たるマネーロンダリング対策 (AML) とテロ資金供与対策 (CFT) で、金融業界の規律と安定性を高める」と強い意志を打ち出しています。現在、この問題意識は、金融業界はもちろんすべての経済活動団体においても共有されています。

近年、各国は、反社会的勢力の違法資金を取り締まるための法規制を厳格化しています。日本でもテロ組織や暴力団によるマネーロンダリングに徹底的に対抗するため、「犯罪収益移転防止法 (犯収法) 」が改正されました。こうした規制の網をかけることで、疑わしい取引を防ぎ、反社会的勢力に活動資金が流れないようにし、”兵糧攻め”にすることは、その活動を縮小・停止させることに繋がると期待されています。

疑わしい取引や架空請求は、甚大な損失を与える企業リスクでもある

AMLは、規制当局の指示に従うという側面だけでなく、ビジネスにおいても効果を発揮します。近年、疑わしい取引は高度化・複雑化し、企業を脅かすものとなっています。

たとえば、外国PEP/PEPs (公的に高い地位にあるひと) 本人またはその関係者、名義借り等によるマネーロンダリング、企業に対する架空請求、貿易取引の中で不正口座取引に巻き込まれるケース (TBML) などは、日本国内の企業においても無視できないほどリスクが高まってきています。このほか、金融庁も疑わしい取引についての参考事例を示し、細心の注意を払うよう促しています。

マネーロンダリングが疑われる取引の代表例

通常と異なる口座の動き
現金による資産の取得、または不透明な事業構造
不正な値付けがされた商品の売買取引
AML への規制や取締りが不十分な国やその国の外国PEP/PEPおよびその関係者との取引

このほか、金融庁も疑わしい取引についての参考事例を示し、細心の注意を払うよう促しています。

こうした疑わしい取引や不正口座取引に加担したことが当局に発覚した場合、短期的には、莫大な制裁金や制裁措置を受ける恐れがあります。さらに、当局への協力のために人的リソースが投入されることによるビジネス停滞のリスクも考えなくてはなりません。

加えて、そのことが公知の事実となった場合には、企業価値やブランドが毀損されるようなレピュテーション (風評) リスクの増大、ステイクホルダーへの説明責任などのリソース確保とその遂行にも迫られます。当然、これらを乗り越えたあとも、規制当局による継続的な監視対象となることは避けられません。

FATF審査では、マネロン対策の機動性やリスク管理の実践が問われる

金融機関や企業側も、疑わしい取引を未然に防ぐべく様々な取り組みを行なっています。特に、日本は、FATF (金融活動作業部会) による第4次審査を控える重要な時期に差し掛かっています。今回は、リスクの特定や評価、対抗措置について、すべてを独自の基準をもとに判断し対応する「リスクベース・アプローチ」ができているか、審査されることになると言われています。

これをクリアすることは、日本の金融における健全性やコンプライアンスの高さ、正当性、信頼性を内外に示す非常に重要な機会であると同時に、企業の安定経営を盤石なものにする機会としても捉えられるはずです。

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