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デューデリジェンス・レポート

あらゆる法人や個人を対象に、その所在地を問わず、詳細なインテグリティ・チェックや高度なバックグラウンド・チェックを実施。

「知らなかった」ではすまされない

あなたは第三者との取引開始、もしくは契約締結の際、相手のことをすべて把握していますか?不十分な理解が、あなたやあなたが所属する組織に対して重大なリスクをもたらす恐れがあります。

EDDレポートとは

デューデリジェンス・プロセスの強化・効率化、風評被害防止を目的に世界中の企業で利用されているレポートサービス。

ビジネス上の関係を持ちそうな相手を徹底的に調査し、地政学的分析やバッチ・スクリーニングでは検出できないリスクを明らかにし、高精度なサプライチェーン・リスクマネジメントの実現を支援します。

内容と特長

活用例

業種を問わず多くの企業にさまざまなシーンでご利用いただいているEDD。リフィニティブのリサーチャーの「広くて深い」調査能力は、より効果的且つ安全なお客様のビジネス拡大をサポートします。

新規代理店起用時の調査

中東企業を代理店に起用する際に、同社ネットワークに現地国家役人が含まれていないか、FCPAの疑いはないかなどを調査。代理店増強に潜むリスクを事前に察知。

サプライチェーンのセキュリティ・チェック

取引先の従業員、元従業員への聞き込み調査等、公開されている情報以上の調査を実施。「贈収賄に関わっていないか」などのターゲットを絞った調査も可能。

投資先のデューデリジェンス調査

新たな投資先候補企業の財務・税務状況はじめ、過去の訴訟記録や倒産リスクなどの詳細をチェック。実質的支配者 (UBO) の見極めも可能。

M&A / ジョイント・ベンチャーの実行

提携先企業の経営陣に国家役人が含まれていることが発覚。FCPA問題が多発している背景や、それによる多額の罰金への不安から、現地政府や役人との癒着、贈収賄の観点で調査を実施。

Cレベル社員登用時の経歴チェック

役員レベルの採用予定者の犯罪歴、麻薬やドラッグの経歴や同業における評判を調査。想定されるすべての氏名 (表記の違いや別名など) からニュースやアーカイブチェックを実施。

買収後の再調査

EUのカーゴ会社を買収した3年前には把握できなかった同社のCEOや同族経営における疑わしい情報を取引先スクリーニングを通じて入手。

取引先の反社・テロチェック

取引先企業が反社勢力やテロ組織との関わりがないかを調査。その結果、裏でナイトクラブを経営し、薬物取引等の疑いがあることが判明。

レポートの種類

調査の必要性に応じ、柔軟に利用可能な4つのパッケージ

レポート レポートに含まれるリサーチ項目
ライト|Lite

・正確な氏名チェック

・メディア報道、英語メディア、インターネットのチェック

・グローバル・コンプライアンス・チェック

ライトプラス|Lite + ・ライトパッケージ+現地メディア報道
スタンダード|Standard ・ライトプラスパッケージ+氏名の他言語表記、別名チェック 
・公的な企業の記録および企業経歴分析の検索
・個人の取引利益、取締役身分確認、個人訴訟分析
・訴訟チェック、倒産チェック、規制チェック
プレミアム|Premium

・スタンダードパッケージ+英語メディア報道

・エグゼクティブ・リスク・サマリーおよび分析

・ビジネス・インテリジェンスおよびレピュテーション・ソース問い合わせ

・UBO―企業の株式保有率が高いすべての個人を識別

レポート作成プロセス

グローバルに構築されたインフラとワークフローで、高品質なレポートを短期間で作成

  1. 1
    • お客様がEDDチームに連絡してリサーチをリクエスト
    • アカウント・ディレクターまたは専任ケース・マネージャーが対応し、リクエストに至った背景を正確に把握
    • Enhanced Due Diligenceのレベル (例えば「プレミアム」レポートや「スタンダード」レポートなど )を決定
  2. 2
    • ケース・マネージャーが内部の作業管理オンライン・システムにてプロジェクト開始
    • ケース・マネージャーが作業の範囲・レベルについて合意の有無や必要な添付書類があるかどうかを確認、プロジェクトの締切日と予算も確認
  3. 3
    • プロジェクトに固有のケース・リファレンス番号(Case Reference Number: CRN)を指定
    • 11あるグローバルなリサーチ・チームの中から、チームの言語能力に応じて、ケース・マネージャーがプロジェクトを最適なチームに割り当て
  4. 4
    • プロジェクトを適切なリサーチ・アナリストに割り当て
    • プロジェクトが複雑で、ネイティブ言語でのリサーチや現地調査が必要な場合、サポート・チームに通知
    • 当社のインタラクティブな作業管理システムを通じて各チームに締切日が周知されるため、限られた期間内にさまざまな作業を同時に調整可能
  5. 5
    • 事前チェック項目
      – 適切な法人 (レポートの対象) であることが確認できるかどうかのチェック
      – 当該企業の公表プロフィールに基づき、作業の所要時間を見極め
      – 現地会社登記機関から登記書類を取り寄せ
  6. 6
    • リサーチ・アナリストが一般公開のリサーチを基に、以下の項目を開始
      – 対象者の想定されるすべての氏名 (表記方法の違い、過去の氏名、別名) を網羅する総合リストを作成し、この名前すべてについてニュースやアーカイブのチェックを実施
      – 最新の登記情報を収集し、会社登記書類を分析
      – 報道記事を調査し、対象者およびその評判について完全なプロフィールを作成するため関連情報を分析
      – グローバル・コンプライアンス・チェックのデータベース、制裁リストを基にチェックし、対象となる法律適用地域のカントリーリスク指数を確認
      – 法人が拠点を置く国に特化した訴訟記録、倒産チェック、法執行情報のデータベースを使って詳細チェックを実施
      – 誤検知を消し込み、追加リサーチの必要があれば実施
  7. 7
    • ビジネス・インテリジェンスのオンサイト問い合わせの結果をレビュー分析
    • リサーチ・アナリストがレポート草稿を作成
    • リサーチ・アナリストが自己レビューと校閲を実施後、リサーチ・スーパーバイザーのレビューへ
  8. 8
    • リサーチ・スーパーバイザーがレポート草稿をレビューし、関連のあるすべての文書が安全対策済みのサーバーに格納されているかどうかチェック
    • ほとんどのプレミアムレポートのほか、すべての複雑なレポート (複数拠点のリサーチを網羅するレポートや詳細分析を必要とする重要情報を含むレポートなど) については、リサーチ・マネージャーもレビュー・プロセスに参加
  9. 9
    • ケース・マネージャーのレビュー完了後、メールにてお客様に納品

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