投信の税金を正しく知ろう④　非課税のＮＩＳＡって、なニーサ

　投資をしていなくても「ニーサ」という言葉を聞いたことがあるという人は多いでしょう。今回は「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ〈ニーサ〉）」の解説です。ＮＩＳＡは２０２４年から変わる予定。改正の内容は次回に説明します。

　投信の場合、ＮＩＳＡの対象は株式投信です。以前お伝えしたように、実際は株式運用でない投信でも、債券の値動きや外国債券の為替変動など、元本割れリスクがあれば株式投信として扱われますのでＮＩＳＡが使えます。

　現在のＮＩＳＡは三種類です＝表。その年の１月１日現在で２０歳以上の人は、「一般ＮＩＳＡ」か「つみたてＮＩＳＡ」を利用できます。「一般ＮＩＳＡ」は、上場株式や上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も対象です。

　「つみたてＮＩＳＡ」は、手数料が低水準、分配金の支払いが頻繁でないなど金融庁が定めた要件を満たす株式投信やＥＴＦに限られています。対象銘柄は、金融庁のホームページに掲載されています。購入は定期的な積み立てのみ。長期投資に向いているので、若者の利用が増えています＝グラフ。

　２０歳未満の人が対象の「ジュニアＮＩＳＡ」は、２３年末で終了です。その後は新規投資ができませんが、それまでのジュニアＮＩＳＡの投資分は２０歳まで非課税で持ち続けられます。

　「一般ＮＩＳＡ」と２３年末までの「ジュニアＮＩＳＡ」は、５年以内に売却しない場合、「ロールオーバー」の手続きで次の５年間も非課税にできます。ＮＩＳＡの枠はその年限り。余った枠は翌年以降に繰り越せません。また換金して年間の非課税枠が空いても、その年内に枠の再利用はできません。

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