コロナ禍の日銀ETF買い　株価支える「官製相場」の批判も 

　新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号が横浜に入港して１年が経ちました。その後、国内でも各地で感染が広がると人々の生活や行動が制限され、経済への影響が心配されるように。そこで日本銀行は２０２０年３月、金融緩和政策の強化に乗り出しました。

　金融市場を安定させるために、上場投資信託（ＥＴＦ）の年間購入額の上限をそれまでの６兆円から１２兆円、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の上限を９００億円から１８００億円へと、どちらも倍増させています。

　「コロナショック」と呼ばれた株価の急落時には、日銀によるＥＴＦの購入額が１日で２０００億円を超え、相場の下支えとなりました＝グラフ。その後、株価が上昇するにしたがって、ＥＴＦの購入は控えめになっていきました。昨年末には３０年ぶりの水準まで株価が上昇。ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴともに日銀の出番は減り、年間の上限までは購入しませんでした＝表。

　本来、日銀がＥＴＦを買うのは金融市場の資金繰り支援策だったはずですが、株式市場の下値を支える、いわゆる「官製相場」の担い手となっているのが実態です。株式取引をしている投資家は、日経平均株価の値動きを見て日銀のＥＴＦ購入を予測し、投資判断を下すようになってしまいました。これが長く続くと、市場が持つ価格調整の機能をゆがめてしまいます。

　また、実体経済が低迷しているのに、株価が高いという状態は不自然です。企業業績は回復しているように見えますが、大規模な財政支出や金融緩和によるもので、本来の好景気による株高とはちょっと違います。以前から日銀のＥＴＦ購入のデメリットは心配されていましたが、コロナ禍の今、株価を支えるという大義名分にあぐらをかき、副作用には目をつぶっているように思われます。

　相場を支え続けた日銀は、今やＥＴＦの最大保有者です。その巨額マネーがＥＴＦを売る側に回ると、相場の下落を招くのではないかと心配する声が聞かれます。日銀は「売却など出口の議論はまったく時期尚早です」としながらも、今年３月の金融政策決定会合で政策を見直すかどうかに注目が集まっています。

ご質問がある場合は、ぜひ当社までご連絡ください。担当者にご相談いただければ、必要な答えがきっと見つかります。