調査結果から見える資産運用の意識　まだ元本保証にこだわりますか

　みなさんは、「よその家は、どれぐらい資産を持っているんだろう」「投資信託は、いくらの投資がいいのかな」など、一般的な家計の水準が気になりませんか？

　日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会では、毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を実施しています。２０２０年の調査では、運用や将来の備えを目的とした金融資産額は、二人以上世帯の平均値が１４３６万円でした。

　ただ、平均値には、飛び抜けた資産家がいると数字を引き上げてしまう性質があります。調査対象の世帯を資産額の多い順に並べたとき、真ん中に位置する世帯の金融資産は、６５０万円でした。これを中央値といい、平均値よりも「中の中」レベルに近い金額になります。

　また、金融資産のうち、投信を持つ割合は６．７％でした＝円グラフ。株式・債券・投信を合わせた「有価証券」の保有割合は２０％。金融資産の保有目的は、二人以上世帯・単身世帯ともに「老後の生活資金」が最多でした。

　この調査は、二人以上世帯と単身世帯に分かれています。例年、二人以上世帯は訪問と郵送で、単身世帯はインターネットで行われますが、２０２０年の二人以上世帯は郵送のみでした。そのため、１９年以前と２０年との単純比較はできないものの、投信を持ちたいという人が増えました＝折れ線グラフ。特に、株式投信を持ちたいと考えている人が大きく増加しています。

　とはいえ、「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品の保有」については、「保有しようとは全く思わない」が最多で、二人以上の世帯が６７．６％、単身世帯が５５．４％でした。

　ですが、注目すべきは「積極的に保有しようと思っている」と「一部は保有しようと思っている」という世帯が増えていること。２つの回答の合計は、二人以上の世帯が１９年の１９．６％に対し、２０年は３０．８％、単身世帯では３８．８％から４４．６％に増加しました。

　「貯蓄から投資へ」を経て、いよいよ「貯蓄から資産形成へ」という時代を迎えているように感じます。

ご質問がある場合は、ぜひ当社までご連絡ください。担当者にご相談いただければ、必要な答えがきっと見つかります。