ご存じですか？「ロールオーバー」　期日までに書類郵送を忘れずに 

そろそろ、２０１７年から少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用している人に「ロールオーバー」の書類が届いた頃でしょう。対象の銘柄を翌年のＮＩＳＡ口座へ移管する、いわば「非課税期間の延長手続き」です。

「一般ＮＩＳＡ」は、銘柄それぞれに対して、非課税の期間が５年です。ただし、購入日からでなく、その銘柄を購入した年を１年目として、５年目の年末が期限です。

ロールオーバーの手続きは、ＮＩＳＡ口座の金融機関から届いた「非課税口座内上場株式等移管依頼書」に記入し、指定日までに返送すればＯＫ。インターネット証券やネットバンキングでも郵送です。書類の返送を忘れると課税口座に振り替えられますので要注意。なお、一般ＮＩＳＡは改正予定ですが、２０２３年までの購入やロールオーバーは、その後５年間は現在の制度が適用されます。

ロールオーバーをするか、しないかの判断の一つが投資限度額です。一般ＮＩＳＡの年間非課税投資枠は１２０万円。ロールオーバーをすると、その銘柄の年末の時価の分、翌年のＮＩＳＡ枠を使います。１２０万円を超えた分もロールオーバーできますが、枠を使いきるので、移管後１年目はＮＩＳＡ口座で新たな購入はできません。ロールオーバーが１２０万円未満なら、残りの非課税枠は使えます。

ロールオーバーしない場合は手続き不要です。その投資家が選択している「特定口座」か「一般口座」の課税口座に自動移管されます。

課税口座に移すなら、売却時の税金について理解しておきましょう。移管時の価格と売却価格の差に課税されます＝グラフ。移管後の帳簿上の取得価格は、ＮＩＳＡ５年目の年末時価。本来の利益が同じでも、移管時の価格によって、グラフのＡとＢのように税額に差が生じます。また、グラフＣのように移管時の価格より売却価格が安ければ、利益が出ていても、損失とみなされて税額はゼロです。

ロールオーバーするかしないか。投資家の事情と銘柄の状況、相場の見通しによって、判断が分かれてくるでしょう。

担当＝ＤＺＨフィナンシャルリサーチ・石原敬子
Ｒｅｆｉｎｉｔｉｖ（リフィニティブ）はロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）傘下の金融情報提供会社です

【図】
１００万円で購入、移管後の課税口座で現金化した場合の３つの例

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