2019年のM&A活動、APACが最も明るい見通し

• APACのM&A案件は2.35％増える見込み－地域別では最も高い伸び
• 混乱する市場を背景に、世界全体では0.2％落ち込む可能性も
• ユーロ圏成長や米中通商問題を背景に、保護主義の台頭がリセッションへの懸念要因に

世界有数の金融市場データのプロバイダーであるリフィニティブは、グリニッジ・アソシエーツとともに毎年実施しているディールメーカーのセンチメント調査を発表しました。これは広義かつ定量評価に基づき主要な分野と地域におけるM&A(企業の合併・買収)活動や資本市場の見通しを示すものです。

調査結果によると、アジア・太平洋地域のディールメーカーが最も楽観的で、M&A案件は前年比2.35％増えると予想しています。これとは対照的に欧州・中東・アフリカ (EMEA) のディールメーカーは約2％減ると見込んでいます。この結果、世界全体では0.2％減と、前年からほぼ横ばいになる見通しです。同調査は53カ国でM&Aと資本市場に携わる専門家470人を対象に2018年11月から2019年１月にかけて実施されました。

ハイライト

• 調査参加者の69%は、競合他社からの継続的な圧力と市況悪化がM&A案件を模索する上での優先事項という見方で一致しています。APACのディールメーカーらはプライベートエクイティ (PE) の行動がM&A案件により大きな影響を及ぼすとみている一方で、EMEAでは米国の通商政策の変換が大きな要因と指摘しています。
• 企業がM&Aを実施する上での目標は、提供商品の拡大が50％と最も高く、高成長事業の獲得 (49％) と地理的プレゼンスの拡大 (37％) が続きました。
• 資本支出が増えると見込む企業はわずか40％で、これは昨年の74％を下回る水準です。
• M&Aが活発になるとみられている分野はヘルスケアで、これに電力と商品と続きました。工業と不動産はあまり注目されていません。
• Brexit (英国のEU離脱) の影響と、ユーロ圏経済の伸び悩みが市場見通しに影響を及ぼすとみられており、調査参加者の62％がBrexitで買収企業としての英企業の魅力が減退するとみており、欧州におけるM&A活動は2.1％落ち込むと予想しています。

リフィニティブでディールズ・インテリジェンス部門ディレクターを務めるマシュー・トゥールは次のように述べています。

「過去12カ月でより顕著になってきた、通商をめぐる緊張やBrexit、保護主義の強まりなどの地政学的および規制上の懸念により、世界中でディールメーカーらのM&Aへの自信が揺らいでいます。これとは対照的にアジア太平洋地域では、市場の不確実性にもかかわらず、ディールメーカーらの楽観的な見方は衰えていません。広範で慎重ながらも楽観的な見方を差し置き、価値と機会を見出す重要な方法を模索しているためです。こうした様々なリスクと要因が信頼水準ならびに資本配分とM&Aに関する決定に向こう数カ月でどのように影響を及ぼし続けるかがより鮮明になるでしょう。」

詳しい調査結果（英文）はこちらからご覧いただけます。

リフィニティブは、ディールズ・コンテンツをEikonの次世代検索やリーグテーブル・ビューなど、当社の製品ポートフォリオ全体で何万人ものユーザーに提供しています。リフィニティブのM&Aコンテンツには100万件を超える取引が含まれています。これには1970年代以降で米国企業をターゲットとした300万件以上の取引や、米国企業以外をターゲットとした70万件以上の取引が含まれています。M&Aや各取引の詳細については、当社のWebサイトをご覧ください。

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