新規設定の投資信託で存在感際立つ「限定追加型投信」

III. 限定追加型や単位型が購入期間を限定する理由

では、限定追加型投信や単位型投信は、なぜ、募集期間や限定追加期間だけしか購入できないようにするのでしょうか。

運用は、多くの資金を集め、純資産総額が大きい方が安定していると思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。資産総額には、運用の方針に沿った適切な規模があります。投信は、それぞれ「運用の目的」を約款に定めています。良い運用結果を出すためには、新たな資金が入ってきたからといって、やみくもに株式や債券などを買い付けるわけにはいきません。運用の目的に応じて、良質な投資対象を選別し、タイミングを見て購入します。

運用の目的に見合う資産規模を逸脱するほどの資金が投信に入ってくると、運用の効率が悪くなります。その水準を線引きし、過度に資金を集めないようにして投信の品質を保つのです。適切な純資産の規模は、投資対象によってまちまちです。

例えば、世界の株式インデックスに連動する投信なら規模は大きくても耐えられますが、中小型株や新興国などの小さな市場を投資対象にする投信は、小規模が適しています。短期間の債券だけで運用する投信も、規模が小さい方が運用しやすいといえます。また、デリバティブなどを用いる「元本確保型」と呼ばれる投信は、運用の設計上、資金の出入りを極力抑えたいことから、単位型や限定追加型になっていることが多いです。

一方、投資対象が株式の場合、投資家は、割安なタイミングで投信の購入をしたいと考えるのが自然です。基準価額の変動を見ながら、いつでも購入できる追加型の方が適しているといえます。

（グラフ 1 ）は、2022 年 8 月末時点で運用中の限定追加型について、リッパーの投資対象分類別に残高を示したものです。やはり限定追加型は債券を投資対象にする投信が多くなっています。

過去をさかのぼると、成長株を投資対象にした投信、配当利回りの高い株式が対象の投信、高利回りの低格付け債券を対象にした投信などでも、限定追加型が採用されていました。それらの多くが5年未満で償還を迎えるなど、単位型のスポット型投信に近い特徴となっています。

IV. 限定追加型という特徴を活かして

さて、最近は、この限定追加型が新規設定投信の中で存在感を高めています。冒頭でご紹介したように、8月の新規設定も、限定追加型投信が多くの資金を集めました。2022 年 1 月以降の、月ごとの投信の新規設定状況を（グラフ２）に示しました。募集期間が終了しても一定期間の追加設定をしますので、設定日が属する月の購入分を含みます。

個々の銘柄を見ると、2つのパターンがありそうです。

1 つは、単位型のユニット型投信のように、同じコンセプトの投信が定期的に設定されているシリーズもの。定期的に販売されているので、1本ごとの残高は目立って大きくはありませんが、シリーズ全体では定番商品です。

もう一方のパターンは、大型のスポット投信です。設定した月は、既存の投信を含めた株式オープン投信純流入額ランキングの上位に並んでいます。3 月、8 月に新規設定された限定追加型投信は、それぞれの月の純流入額が1位でした。6 月の限定追加型は2位となっていました。いずれも債券または転換社債が投資対象。株式投信やバランス投信の人気投信を押しのけての資金流入です。

これらを見てくると、世界的に株式市場への不透明感が高まっているからでしょうか、投信の新規設定に小さな変化を感じます。また、株式投信のように基準価額の変動が大きい投信を使った運用は、「ロングセラーの追加型をタイミングしだいで適宜投資をするか、長期の積立投資」という形で、運用目的によるすみ分けができつつあるようにも感じられました。

ご質問がある場合は、ぜひ当社までご連絡ください。担当者にご相談いただければ、必要な答えがきっと見つかります。