なぜ学校で金融を勉強するの？ お金の知識を身につけて夢実現

　学習指導要領の改訂で、２０２２年度から高校の家庭科や公民科（公共）では、金融の知識を学ぶことになります。お金に関する知識や判断力は「金融リテラシー」と呼ばれ、生きていくために必要な力です。金融というと、ガツガツしたイメージかもしれませんが、金融リテラシーは、お金をもうけるためだけの知識ではありません。

　金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が、全国の１８歳以上の２．５万人を対象に行った「金融リテラシー調査（２０１９年）」では、リテラシーの高い人ほど金銭トラブルに遭いにくく、ローンや金融商品などをきちんと理解して利用していることがわかっています。

　みなさんの中に、学校で金融のことを学んだことがある方は、どのぐらいいらっしゃるでしょうか。この調査では、学校などで金融教育を受ける機会がなかったという人が、全回答者の４分の３に上りました。受ける機会があり、実際に教育を受けたという人は７．２％。米国で同じような質問をしたところ、受けた人は約２割でした。一方、「学校で金融教育を行うべき」という意見は全回答者の６７．２％で、実情とのギャップが目立ちます＝円グラフ。

　この調査の目的は、金融リテラシーが高いか低いかによって、どんな特徴があるかを調べることです。回答者はリテラシーに関する５３の問題を解き、その正答率で５つの層に分けられています。

　例えば、「商品性を理解したうえで投資信託を購入した」という人の割合は、全体では６８．７％。５つの層のうち最も高い金融リテラシーを持つ層では、８２．５％です。この層の人たちの特徴は、金融経済情報をよく見る、家計管理をしっかり行っている、金融商品の内容を理解して商品選択している、損失回避傾向および横並び意識が低い、などです。望ましいお金の向き合い方をし、金銭面での生活基盤が整っている印象を受けますね。

　具体的には、緊急時の資金を確保している、お金の長期計画を立てて達成するよう努力している、老後の生活費の資金計画を立てている、金融商品や保険商品を他の商品と比較してから購入する、などの割合が、回答者全体に比べて高くなっています。

　また、学校で金融教育を受けたことがある人たちは、金融リテラシーも高いという結果が出ています。正答率は全分野で回答者全体を上回りました＝レーダーチャート。金融リテラシーは、安心して生活し、夢を実現させるために必要な技術なのです。

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